補助金で業績改善！
借入返済が厳しい企業向け！

環境や市場の変化が激しさを増す中で、十分な対応ができないまま時間だけが過ぎ、気づけば借入金の返済負担が重くのしかかっている。

そんな状況に陥っている中小企業は決して少なくありません。日々の資金繰りや金融機関対応に追われ、将来を見据えた経営改善計画を冷静に整理する余裕すら失ってしまうと、問題は静かに、しかし確実に深刻化していきます。このまま何も手を打たなければ、事業継続そのものが危うくなる可能性も否定できません。

当社は認定経営革新等支援機関として、こうした状況に直面する企業の依頼を受け、経営改善計画の策定を支援しています。現状を直視し、数字を整理し、課題を明確にしなければ、金融機関からの信頼回復も将来への一手も見えてきません。また、持続的に事業を続けるためには、場当たり的な対応ではなく、内部管理体制や経営の透明性を高める仕組みづくりが不可欠です。今こそ専門家と向き合い、問題を先送りせず、経営を立て直すための具体的な行動を始めることが求められています。

貴社の事業内容、財務や資金繰り状況、借入額と返済予定などから、多面的に分析します。
金融支援を求めるため、貴社をしっかり理解した専門家とタッグを組んで銀行と協議する方針を決めます。

専門家との方針を固めた後に、メインバンクに初期的な相談を行います。

銀行としても、方針が決まっていない、計画数値の概略が決まっていないと、判断ができません。
また、無用な心配や干渉が入ることがあります。

ここで重要なことは、経営改善計画を進めるためには、メインバンクの理解と協力が必須だということです。交渉を行うのではなく、両社がWin-Winになる提案を行うことが重要です。

中小企業は、専門家（認定支援機関）と連名で、「経営改善支援センター事業利用申請書」を、中小企業再生支援協議会に新設する経営改善支援センターに提出します。
提出にあたっては、メインバンクの理解と協力が必要になります。

策定した経営改善計画の内容、返済計画等を取引金融機関へ説明し、同意をもらいます

経営改善支援センターより経営改善計画策定支援に係る費用(モニタリング費用含む)の3分の2(上限200万円)が支払われます

計画策定後、認定支援機関が3年間のモニタリングをおこない、金融機関、経営改善支援センターへの報告をおこないます。