書面添付制度

税理士が法人税や消費税、所得税の申告書が正しい決算書に基づき作成されていると税務署に証明する品質保証のようなものです。税理士が任意で提出できるものです。

具体的には、税務申告書に以下の事項を記載した書面を添付する手続きです。

1. どのような帳簿書類を備え付けていてるのか
2. どの帳簿書類に基づいて申告書を作成したのか
3. 今期に大きく増減した科目の原因とその理由は何か
4. どのような相談を受けて、回答したか
5. 税理士として申告書の内容にどのような所見を持っているのか

書面を添付すると、税務調査の対象となる前に、税務署が税理士に内容を確認して、疑問点が解消できれば、税務調査は省略になります。

つまり、初期的な対応を税理士が行います。万一、税理士の対応だけでは分からない時のみ、税務調査に移ります。その場合でも調査を行う論点が明確のため、短時間で終わりますので、お客様の負担は非常に軽減できます。

 書面添付をおこなうということは、税理士がしっかり顧客の決算・申告を行っているという裏付けとなります。

顧客がいい加減に対応する場合や書類を提示しない場合などには、税理士は懲戒や税理士資格のはく奪の可能性があるため添付はしません。

書面が添付されていれば、顧客も粉飾や脱税の可能性が低く、税理士がしっかり関与しているという証拠になります。

金融機関や取引先に決算書を提出している企業はたくさんあると思いますが、書面添付がされていると評価があがります。

申告書の内容が誤りがあり、修正申告をする場合には、以下の罰金がかかります。

• 加算税
• 延滞税

加算税に関しては、税務調査が行われる前（税務調査の連絡がある前）に自分で誤りに気付き申告した場合には自主申告となり、加算税は課されません。

一方で、税務調査後は自分で誤りに気付いたわけではないので加算税の対象となります。

税理士に税務署から確認があったタイミングで、間違いに気づいたときは税務調査ではないので加算税の対象外となっています。

ただし、延滞税は課されます。

唯一！税理士の作業や手間、事務負担、税務リスクが高まることになります。

顧客側でのデメリットはほとんどなく、税理士側にしかありません。

強いといえば、税理士に提出する書類関係が増えることになります。

当社でも依頼した書類を開示して頂けない、開示に時間がかかる、書類が信頼できないなどの場合には引き受けはできません。